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「外国人生活保護終了」との文言が付いた片山さつき財務相の画像がＸ（旧ツイッター）で拡散している。政府は外国人への生活保護支給の適正化に向けた検討を進めるが、支給終了が決まった事実はない。片山氏が財務相就任以降、運用の見直しに言及したこともなく、投稿は「誤り」だ。
１月２９日、片山氏の写真と共に「超朗報が来ました」との文言がＸに投稿され、翌日には閲覧数が２００万回を超えた。
添付された画像は、昨年１２月、ユーチューブに公開されたものとみられる。動画内では「片山財務相が制度の見直しが必要だと明言した」と紹介されるが、同氏の財務相就任以降の記者会見で、そうした発言はない。
生活保護法は保護の対象を「国民」と明記する。ただ、政府は人道上の観点から、永住など一定の在留資格を持つ外国人に必要な保護をするよう自治体に求めてきた。
生活保護を巡っては、昨年の参院選でも「外国人への支給は憲法違反」「優遇されている」といったデマがＳＮＳで広がった。
政府は外国人受け入れに関する国民の不安や不公平感に対処する必要があるとして、今年１月に対策を決定。マイナンバーを利用した情報連携で生活保護の利用実態を把握し、対象の見直しを含め運用の適正化に取り組む方針だ。
今回のファクトチェックは日本新聞協会に加盟する佐賀新聞社、時事通信社、日本テレビ放送網、読売新聞社の有志４社が共同で行った。
１月２９日、片山氏の写真と共に「超朗報が来ました」との文言がＸに投稿され、翌日には閲覧数が２００万回を超えた。
添付された画像は、昨年１２月、ユーチューブに公開されたものとみられる。動画内では「片山財務相が制度の見直しが必要だと明言した」と紹介されるが、同氏の財務相就任以降の記者会見で、そうした発言はない。
生活保護法は保護の対象を「国民」と明記する。ただ、政府は人道上の観点から、永住など一定の在留資格を持つ外国人に必要な保護をするよう自治体に求めてきた。
生活保護を巡っては、昨年の参院選でも「外国人への支給は憲法違反」「優遇されている」といったデマがＳＮＳで広がった。
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今回のファクトチェックは日本新聞協会に加盟する佐賀新聞社、時事通信社、日本テレビ放送網、読売新聞社の有志４社が共同で行った。
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このニュースに関するつぶやき
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政府は外国人受入れ対策を今年1月に決定.マイナンバーで生活保護利用実態を把握し,適正化方針,と.これは,詰まり,国会が立法,政策を怠っているせいだ.
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