憲法・安保、終盤で急伸＝与党優勢報道きっかけか―衆院選ＳＮＳ分析【２０２６衆院選】

　衆院選期間中のＳＮＳ上の投稿を時事通信が分析したところ、終盤にかけて憲法改正や安全保障への言及が急伸していたことが分かった。与党大勝の観測で高市早苗首相が進める外交・安全保障政策の実現可能性が増したことが背景にあるとみられ、賛否を巡る議論が活発化した。

　ＳＮＳ分析ツール「ブランドウォッチ」で、１月２７日から２月７日までに政党名に言及したＸ（旧ツイッター）の投稿約１７８３万件（リポストを含む）を収集。このうち「消費税」「政治とカネ」「憲法」「安全保障」など政策ごとのキーワードを含むものを抽出した。

　序盤は「政治とカネ」（裏金など含む）や消費税に関する投稿が上位だったが、１月末に与党優勢の情勢が報じられて以降は、憲法と安全保障（防衛力、安保３文書など含む）関連が大幅に増加し、これらを上回った。

　首相は２日に応援演説で初めて「憲法改正もやらせてほしい」と言及。さっそく３日には「改憲をして『普通の国』になろう」などと賛意を示す投稿が広がった。公示日に約１万６０００件だった憲法改正に関する投稿は、最終日の７日には１０倍以上の約１８万２０００件に膨れ上がった。

　安保関連は、公示日の５倍近い１３万２０００件に増えた。選挙戦終盤の５日、一人の女性作家がＸに「ママ、戦争止めてくるわ」と投稿。国の右傾化を懸念する人々の間で共感を広げ、ハッシュタグとしてトレンド入りしたことも影響したとみられる。

　右傾化との指摘に対し、首相は投開票日の８日の文化放送番組で「理解できない。自分の国は自分で守れる体制は整えておきたい」と訴えた。