米中首脳会談で「貿易休戦」延長か＝最長１年、選挙控え成果強調

　【ワシントン時事】香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは１１日、トランプ米大統領と中国の習近平国家主席が４月に予定する首脳会談で、「貿易休戦」を最長１年延長する可能性があると報じた。両首脳は昨年１０月末に韓国で会い、中国によるレアアース（希土類）輸出規制強化の１年間停止や追加関税の引き下げなどで一致。トランプ氏は休戦措置の延長を１１月の中間選挙に向けた成果として強調したい考えだ。

　首脳会談は４月第１週に中国で開催される見通しで、実現すればトランプ氏２期目就任後初めての訪中となる。昨年に続く対面会談に向け、両首脳は今月４日に電話協議を実施。終了後にトランプ氏は、中国による米国産大豆の購入などを挙げて「多くの前向きな成果が得られるだろう」と表明していた。

　同紙によれば、４月の首脳会談では、中国が米国産品の購入を拡大することを含めて「短期的な経済的成果」に重点を置いた合意を目指している。中国によるレアアース輸出規制強化の停止や、相互に適用を見合わせた２４％分の追加関税は、１１月までを休戦期限にすると昨年決めたが、これをさらに延ばす方向だ。