
新年度から所得制限の撤廃が予定されている高校授業料の無償化で、新たにおよそ45万人が支給の対象となることが分かりました。
現在は、年収およそ910万円未満の世帯に対し、公立の授業料相当とされる年11万8800円を上限に支給。このうち、年収およそ590万円未満の世帯には私立に通う生徒に向けた加算支給があります。
所得制限が撤廃されれば、すべての高校生に年45万7200円を上限に支給されることになりますが、国会での審議によっては新年度から開始されるか不透明な状況です。
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新年度から所得制限の撤廃が予定されている高校授業料の無償化で、新たにおよそ45万人が支給の対象となることが分かりました。
現在は、年収およそ910万円未満の世帯に対し、公立の授業料相当とされる年11万8800円を上限に支給。このうち、年収およそ590万円未満の世帯には私立に通う生徒に向けた加算支給があります。
所得制限が撤廃されれば、すべての高校生に年45万7200円を上限に支給されることになりますが、国会での審議によっては新年度から開始されるか不透明な状況です。
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