日本の対米投融資1号案件を表明

　【ワシントン時事】トランプ米大統領は１７日、日本による５５００億ドル（約８４兆円）の対米投融資の第１号案件をＳＮＳで表明した。ラトニック商務長官によるとガス火力発電、原油輸出、人工ダイヤモンドの３件で、事業規模は計３６０億ドル（約５兆５０００億円）。トランプ氏は「戦略分野における三つの巨大なプロジェクトを発表でき、うれしく思う」と強調した。企業名には触れなかった。

　高市早苗首相はＸ（旧ツイッター）で、第１号案件で日米両国が合意したと明かした上で、「日米が協力してサプライチェーン（供給網）を作り上げることで日米の絆を強化するものだ」との考えを示した。

　中西部オハイオ州では、日米共同でガス火力発電所を建設する。トランプ氏は「史上最大規模になる」と強調した。メキシコ湾には深海原油の輸出施設を建造し、年２００億～３００億ドルの原油輸出が可能になるとしている。

　半導体製造などに使われる人工ダイヤモンド生産にも資金を拠出。米国内生産の拡大により、国内需要を全て賄うと掲げた。

　日米両政府はこれまで、ソフトバンクグループが参画する人工知能（ＡＩ）向けの大規模電力インフラ構築や、米港湾施設マックスエナジーなどの原油積み出し港整備、ダイヤ世界最大手デビアスグループによる生産施設建設などの案件を検討してきた。

　ラトニック氏は声明で、日本からの資金調達によって「日本が利益を得ながら、米国が戦略的資産や産業の能力拡大、エネルギーにおける優位性を強化する」と日米双方のメリットを強調した。　

トランプ氏、日本の対米投融資１号表明＝５．５兆円、ガス発電・原油輸出・人工ダイヤ

このニュースに関するつぶやき

ピックアップ

新着のニュース

注目のニュース

海外

ランキング海外

アクセス数ランキング

話題数ランキング

困ったときには