日本政府、「平和評議会」判断先送り＝国連代替組織？トランプ氏意図読めず

　パレスチナ自治区ガザの暫定統治を監督する「平和評議会」参加の是非を巡り、日本政府が判断を先送りしている。米政府から参加の打診を受けたものの、国際社会には国連に取って代わるのがトランプ大統領の狙いとの臆測もあり、意図を読み切れていない。日本政府は対米関係に目配りしつつ、関係国の動向を慎重に見極める方針だ。

　「米国や関係国と緊密に意思疎通しながら詳細を精査している。引き続き検討を進めていきたい」。茂木敏充外相は２０日の記者会見で、評議会への対応を問われ、こう述べるにとどめた。

　評議会は米主導のガザ和平計画に基づく国際機関。昨年１１月に国連安全保障理事会で設置が承認され、創設メンバーにはブレア元英首相やバンガ世界銀行総裁らが名を連ねる。高市早苗首相を含む各国首脳に招待状が送られ、米メディアによると、２５カ国以上が参加を表明している。

　日本政府は昨年９月の構想発表当初、ガザ和平が目的であれば関与は可能とみていた。しかし、トランプ氏はその後、平和評議会の活動はガザ以外にも広がり得ると説明。一方で国連への不満も口にしており、評議会は国連の機能を損なうのではないかとの懸念が国際社会に広がった。

　トランプ氏が大統領退任後もトップを務め続ける仕組みも疑念を広げ、英国、フランス、イタリアなど先進７カ国（Ｇ７）は参加を見合わせている。トランプ氏はフランスが参加しなければ仏産ワインに関税を課すとけん制。米国に批判的なカナダへの参加招請を取り消すなど、強硬姿勢もちらつかせている。

　こうした動きを受け、日本政府内からも慎重論が漏れる。外務省筋は「不透明な部分も多く、参加は見通せない」と指摘。政府関係者は「トランプ氏が常識では考えつかないことをしてくるかもしれない」と警戒感を隠さない。

　もっとも、同盟国の米国からの招待をむげに断るわけにはいかず、日本政府は１９日の初会合には大久保武・ガザ再建支援担当大使をオブザーバーとして派遣した。トランプ氏が３月１９日に予定される日米首脳会談で首相に参加を直接求める可能性もあり、日本政府は頭を悩ませている。