日本政府、イラン核反対を強調＝米攻撃に一定理解

　日本政府は米国とイスラエルによる対イラン軍事攻撃に関し、「イランの核兵器開発は決して許されない」とする立場を表明した。国際的な核不拡散体制を維持する観点から、米国の行動に一定の理解を示した形だ。

　木原稔官房長官は１日未明の記者会見で、核開発を巡る米イラン間の協議について「イランの核問題解決に極めて重要であり、わが国として強く支持してきた」と指摘。不拡散体制の意義を訴え、「イランは核兵器開発および地域を不安定化させる行動をやめるべきだ」と呼び掛けた。

　同時に日本の基本姿勢として「自由、民主主義、法の支配といった価値や原則を尊重してきた」と強調。米国などの行動に対する論評は避けた。

　これに先立ち、政府は高市早苗首相が出席して国家安全保障会議（ＮＳＣ）を首相官邸で開催。関係国と連携して情報収集に当たることなどを申し合わせた。会議は異例の１時間超に及んだ。

　日本は原油の９割以上を中東地域に頼っており、これまで産油国との良好な関係維持に配慮。イランとも長年にわたり独自の友好関係を築いてきた。一方で米国は唯一の同盟国であり、今回の攻撃が及ぼす影響は経済、安保両面で大きい。

　木原氏は「中東の平和と安定はわが国にとっても極めて重要だ」と力説し、エネルギーの確保に努める意向を表明。「事態の早期沈静化に向け、国際社会と連携し、必要なあらゆる外交努力を行う」と述べた。「石油の需給に直ちに影響が生じるとの報告は得ていない」とも明らかにした。

　情勢の緊迫化を踏まえ、中東在留邦人の安全確保に万全を期すと説明。退避のための海路や空路の状況把握を進める方針を示した。

　小泉進次郎防衛相も記者団に「自衛隊は邦人輸送を迅速かつ的確に行うため、常に部隊を速やかに派遣する態勢を整えている」と語った。