予算委、土曜開催見送り＝与党が提案取り下げ

　衆院予算委員会は５日の理事会で、２０２６年度予算案の審議日程を協議した。与党は一般質疑を土曜日の７日に行う提案を取り下げた。野党が「１３日衆院通過」を前提にした日程だとして反発を強めていた。与党は１３日採決を目指す方針は変えておらず、攻防は激化する見通しだ。

　理事会では、９日午後に高市早苗首相が出席して「内外の諸課題」をテーマに集中審議を実施することを決めた。同日午前は一般質疑を行う。いずれも与野党が合意した。

　予算委は日曜日の８日に地方公聴会を行うことを与党の賛成多数で決定済み。与党は審議時間を積み重ね、採決の環境を整える方針だ。

　７日審議の見送りについて、与党筆頭理事の斎藤健氏（自民党）は記者団に「野党が一致して土曜日開催に反対しており、強行するのはよくない」と説明した。坂本哲志委員長（自民）が審議日程を職権で決める強硬姿勢が続いていたが、野党に一定程度、配慮した形だ。