１５％関税から日本除外を＝米商務長官に要請―赤沢経産相

　【ワシントン時事】訪米中の赤沢亮正経済産業相は６日、ラトニック商務長官に対し、米政権が発動した全世界一律１０％関税の１５％への引き上げ対象から日本を除外するよう要請した。米政権が導入を進める新たな措置で、日本の関税率が従来と比べ不利にならないよう求めた。米側の回答は明かさなかった。

　赤沢氏は約２時間の会談で、５５００億ドル（約８７兆円）の対米投融資の第２弾についても協議。だが、今月中旬の日米首脳会談を「実りあるものにすべく緊密に連携する」と述べるにとどめ、詳細は明かさなかった。第２弾の候補には、次世代原発や銅精錬施設の建設が浮上している。

　通商法１２２条に基づく関税は単純に１０％が上乗せされている。停止済みの相互関税は軽減措置があったため、新関税によって税率が高くなる品目もある。赤沢氏はこれを是正し、日米合意に含まれない他の措置も適用しないよう働き掛けた。

　さらに、米政権が導入を見据える通商法３０１条に基づく新たな関税についても日本を対象外とし、今後の追加措置も適用しないよう訴えた。自動車関税などの根拠とする通商拡大法２３２条による新たな関税などが念頭にある。

　日本は相互関税で、既存の税率が１５％以上の品目は上乗せされず、１５％未満なら１５％が適用される措置が導入された。相互関税も当初は単純に１５％が上乗せされる形で発動し、合意したはずの特例措置の実現を求め閣僚間で協議し、さかのぼる形で適用された経緯がある。

　ベセント財務長官は近く一律１０％の関税を１５％に引き上げる可能性を指摘。米メディアによると、日本と同様の特例が認められた欧州連合（ＥＵ）は、米国から１０％に据え置く確約を得た。税率が上乗せされれば既存の税率よりも高くなる品目が生じるなど、新たな関税措置の不透明感が強いとして、欧州議会が米国との貿易協定を凍結している。