政府・与党、米のアジア離れ懸念＝中東混迷、対中戦略に影

　米国・イスラエルとイランの交戦激化を受け、政府・与党内でトランプ米政権の「アジア離れ」が進むことを懸念する声が出ている。軍備増強を進める中国と向き合うために、米国の軍事力は不可欠だが、混迷する中東情勢への対応は予断を許さない。長期化すれば対中戦略に影響する可能性がある。

　「米軍の戦力が中東地域に集中している状況だ。どういった影響が出るか、大きな関心を持って注視している」。外務省の岩本桂一・中東アフリカ局長は６日の衆院外務委員会で、自民党議員に「米軍事力が分散し、インド太平洋の抑止力低下につながる」と問われ、こう答弁した。

　米国などによる軍事作戦の開始から７日で１週間。トランプ米大統領は長期戦も辞さない構えで、事態が収束する兆しは見えない。

　政府・与党内には、米国の軍事力が中東に偏れば、アジアでの抑止力が低下するとの危機感がくすぶる。トランプ氏は西半球を重視する「ドンロー主義」を提唱しており、自民幹部は「アジアが手薄にならないか心配だ」と不安を隠さない。

　神経をとがらせる背景には、台湾を巡る中国の動向がある。李強首相は５日の全国人民代表大会で「台湾独立の分裂勢力に断固として打撃を与える」と強調。習近平国家主席が目指す台湾統一に向け、武力行使を辞さない考えを示した。

　日米の抑止力が弱まれば、中国に付け入る隙を与えかねない。米海軍横須賀基地には原子力空母「ジョージ・ワシントン」が配備されているが、自衛隊幹部は「空母が中東に向かえば喜ぶのは中国だ」と指摘する。

　１９日には米ワシントンで日米首脳会談が予定されている。高市早苗首相は、月末に訪中を控えるトランプ氏と、米国のアジア関与の重要性を共有したい考え。ただ、緊迫化する中東情勢の行方は見通せない。自民の閣僚経験者は「このタイミングでトランプ氏にアジア関与を頼んでものれんに腕押しだろう」との見方を示した。