中東情勢の緊迫化で原油の高騰が懸念される中、高市総理はガソリンや電気・ガス料金などの対策について、「先週から検討に入っている」と明らかにしました。
高市総理
「ガソリン・軽油、そして少しタイムラグはさらにありますけれども、電気料金、ガス料金なども含めてですね、政府として即座に打つべき対策などについて先週前半から検討に入っております。遅すぎることなく対策を打たせていただきます」
中東の緊迫化を受け、原油の先物価格が高騰しているほか、物価高対策としての電気・ガス料金の補助が3月で終わることから、高市総理は「対策について、先週前半から検討に入っている」と明らかにした上で、「遅すぎることなく対策を打つ」と訴えました。
また、エネルギーの安定供給確保のため、「すでに原油調達先の拡大に動いている」と説明しています。
一方、原油価格の高騰の一因となっているホルムズ海峡の封鎖をめぐり、中道改革連合の小川代表は「存立危機事態」となり得るのか高市総理に迫りました。
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中道改革連合 小川淳也 代表
「今後、存立危機事態に至る可能性はあるのか、それはどのような事態なのか。過去、総理は台湾情勢に関してかなり踏み込んでますので、現在の、現に今起きている危機をどう解釈し、どう判断しているのか。根幹のところを聞かせてください」
高市総理
「事態の個別具体的な状況に即して、政府が全ての情報を総合して判断することになりますので、現時点で一概にお答えすることは困難でございます」
高市総理は現時点で、集団的自衛権の行使が可能になる「存立危機事態」に該当するとは認定していないと政府の立場をあらためて説明しました。
また、茂木外務大臣は日本人の退避をめぐり、クウェート、バーレーン、カタールにいる日本人について“早ければ今日にもサウジアラビアのリヤドからチャーター機で東京に輸送する”と明らかにしています。
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