看板政策、自民に実現迫る＝定数減・改憲で存在感アピール―維新党大会

　日本維新の会は２１日、自民党との連立政権発足後、初の定期党大会を東京都内のホテルで開いた。議員定数削減や憲法改正の推進を盛り込んだ２０２６年の活動方針を決定。先の衆院選での伸び悩みを踏まえ、看板政策の実現を自民に迫ることで、存在感をアピールしたい考えだ。

　吉村洋文代表（大阪府知事）はあいさつで、定数削減や「副首都」構想、社会保障改革といった課題を列挙。自民と連立した政党の多くが消滅した経緯に触れながら「安定、安全を求めず、覚悟して政治を前に進めよう」と訴えた。

　高市早苗首相（自民総裁）は米国訪問のため欠席し、ビデオメッセージを寄せた。「連立合意を一つ一つ実現する重い責任を必ず果たす」と表明。改憲や皇室典範改正、定数削減について「共に挑戦しよう」と呼び掛けた。自民からは鈴木俊一幹事長が来賓として出席した。

　活動方針は、今国会で衆院議員定数の１割削減法案を成立させ、「自民単独では決してできない政治改革をけん引する」と強調。改憲を巡っては、項目絞り込みや国会発議を経て「国民投票、改正を目指す」と明記した。

　過去に住民投票で２度否決された「大阪都構想」の実現や、首都機能をバックアップする「副首都法」の制定も掲げた。

　衆院選で、自民は単独過半数を大きく上回る３１６議席を獲得。一方、維新はほぼ横ばいの３６議席にとどまった。吉村氏は党大会後の記者会見で「数は多くないが自民とは対等の関係だ」と主張。ただ、維新内には与党としての存在感低下を危ぶむ声が少なくない。　

日本維新の会の定期党大会であいさつする吉村洋文代表＝２１日午後、東京都千代田区

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