茂木外相、停戦後自衛隊派遣に言及＝アラスカ産原油「倍増」―日米首脳会談

　茂木敏充外相は２２日のフジテレビの番組で、原油輸送の要衝ホルムズ海峡への自衛隊の派遣について「停戦状態になった場合にはあり得る。機雷の掃海が（課題として）出てくるかもしれない」と述べ、戦闘終結後の機雷掃海の可能性に言及した。１９日の日米首脳会談の際、アラスカ産原油の産出量を日本の投資で倍増させる方針を伝えたことも明らかにした。

　茂木氏は自ら同席した会談を振り返り、自衛隊派遣について「日本には法律的にできること、できないことがあると（指摘した）。具体的な話はしていないが、少なくともその場ではトランプ大統領は『そうだよな』とうなずいていた」と説明。「停戦状態になれば、日本の機雷の技術は世界でも最高だから、考えることはある」と語った。

　茂木氏はまた、アラスカ産原油の倍増方針について「トランプ氏にかなり響いていた」と分析。会談直前に発表された日本や英国など７カ国首脳の共同声明に触れ、「日本がリードした。これも非常に大きかった」との見方を示した。