在留外国人、初の４００万人超＝不法残留は２年連続減―入管庁

　出入国在留管理庁は２７日、２０２５年末時点で日本に在留する外国人数が前年比９．５％増の４１２万５３９５人となり、過去最多を更新したと発表した。４００万人を超えたのは初めて。今年１月１日現在の不法残留者数は前年比８．５％減の６万８４８８人で、２年連続の減少となった。

　２５年の外国人入国者数も４２４３万９３０人（確定値、前年比１５．４％増）で過去最多を記録。４０００万人の大台を突破した。

　在留外国人を国・地域別に見ると、中国（９３万４２８人）、ベトナム（６８万１１００人）、韓国（４０万７３４１人）の順で多かった。在留資格別では「永住者」が９４万７１２５人と最多で、「技術・人文知識・国際業務」（４７万５７９０人）、「留学」（４６万４７８４人）と続いた。

　不法残留者数はベトナム（１万１６０１人）、タイ（１万９０７人）、韓国（１万２０人）の順。「退去強制令書」で送還した外国人のうち、護送官付きの国費送還は前年比２７．７％増の３１８人で、過去最多となった。

　政府は昨年５月に策定した「不法滞在者ゼロプラン」に基づき強制送還の促進などに取り組んでおり、入管庁は不法残留者数の減少について、その効果の表れだと分析している。

　２５年中に難民認定を申請した人は１万１２９８人で、前年から１０７５人減少した。「難民」と認定された人は前年比３人減の１８７人。アフガニスタン（１２３人）が最多だった。

　紛争避難民らを対象とする「補完的保護対象者」に認定されたのは４７４人。このうちウクライナが３８６人を占めた。