予算「7日成立」案、自民に浮上

　週明けの国会は、２０２６年度予算案の成立時期が焦点となる。４月にずれ込む見通しとなる中、政府・与党は週後半を視野に入れるが、野党はなお「充実審議」を主張。着地点を探る参院自民党内では「７日成立」案が浮上している。

　予算案が今年度内に成立しない場合に備え、政府は２７日に暫定予算案を国会へ提出。与野党は３０日に成立させる方針で合意している。３１日は予算関連法案の処理に充てる予定で、日程に余裕はない。

　高市早苗首相は年度内の旗こそ降ろさないものの、「次善の策」として４月３日の成立を参院自民幹部に要請。１、２両日に各委員会の委嘱審査、３日に参院予算委員会の締めくくり質疑を行う段取りを描く。

　ただ、参院予算委の審議時間について、野党は６０時間を求めているが、２７日時点の実績は３９時間にとどまる。委嘱審査は審議時間に含まないため、首相サイドの想定する日程を野党が受け入れる可能性は低い。

　一方、憲法の衆院優越規定により、参院で議決しなくても、衆院通過から３０日後の４月１１日を過ぎれば、予算案は自然成立する。

　これを念頭に、参院自民内では現実路線として「７日成立」を目指す動きがある。委嘱審査後の３日以降、首相出席の集中審議を２回程度行うことなどで、審議時間を５０時間台後半に積み上げる計算だ。幹部の一人は「野党の要求する幅に収まるのではないか」と期待する。

　与党はまた、予算案の成立に向けた多数派工作を同時並行で進める。参院では過半数に４議席届かないため、無所属議員を中心に賛同を呼び掛ける。さらに、チームみらいなど小政党の協力も模索するが、見通しは立っていない。

　衆院では強引に審議を進めた与党だが、参院では野党との日程協議に丁寧に応じてきた。少数与党の現状を踏まえ、後半国会での対立を極力避けるためだ。参院自民幹部は「予算では野党に配慮した。その分、政府提出法案の審議で協力してもらわないと困る」と本音を吐露した。　

予算「７日成立」案、自民に浮上＝野党、充実審議の主張崩さず

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