市町村単位で全住民収容＝「シェルター」方針を閣議決定

　政府は３１日の閣議で、ミサイル攻撃を受けた場合などに国民が避難する「シェルター」の確保に向けた基本方針を決定した。国民が利用しやすい「緊急一時避難施設」について、２０３０年までに、市区町村単位で全住民を収容できる数を確保する目標を掲げた。

　緊急一時避難施設は、爆風などからの直接の被害を軽減するための一時的な避難先で、国民保護法に基づく。２０２５年４月時点で全国で約６万１０００カ所が指定されている。

　従来は都道府県・政令指定都市単位での人口カバー率の向上に努めていた。２６年４月時点で１００％を達成できる見込みとなったことから、目標を引き上げることとした。

　指定済みの避難施設のうち公共施設が約５万４０００カ所を占める。地下施設は約４０００カ所にとどまる。基本方針は官民連携を掲げ、民間の地下街や地下駐車場の指定推進をうたった。