高市総理「国民に必要な情報伝える方法、多様化している」　歴代政権に比べ報道機関への取材対応は減少

高市総理は7日、報道機関への取材対応が歴代政権よりも減少していることに関連し、「国民に必要な情報を伝える方法も多様化してきている」と話しました。

高市総理
「記者団の皆様への取材対応でございますが、ちょっと歴代の政権と比べて多いとか少ないとかということを私は承知をしておりませんが、今、割と国民の皆様に必要な情報をお伝えする方法も多様化してきているんじゃないかなと思います」

高市総理はこのように話した上で、報道機関には一般的に▼政治や行政を監視する機能、▼討論などを通じ、世論を形成する機能、▼知識や文化を継承する教育的機能などがあるとの認識を示しました。

また、報道機関は、民主主義において国民の知る権利を保障する重要な役割を担っているとの考えを示しました。

一方、「SNSでの発信にも国民の情報収集手段としての重要性が高まっている」と話し、自身も「総理就任以降、できる限り毎日、主にXで情報発信している」と説明しました。

また、SNSでの発信については、「政府の取り組みについてタイムリーに国民に知らせたい場合があり、リプライ機能から国民の声を直接受け止めることもできるので、一定の有効性があると考えている」と話しています。