政党交付金、自民１５３億円＝衆院選圧勝で２２億円増

　総務省は８日、政党助成法に基づき２０２６年分の政党交付金額を決定した。総額は３１５億３６００万円（１００万円未満切り捨て、以下同じ）。最多は自民党の１５３億６３００万円で、２月の衆院選圧勝を受けて２５年の交付額から約２２億円増えた。立憲民主党３１億１８００万円、日本維新の会２８億１５００万円と続いた。

　配分額は、基準日の１月１日時点と２月の衆院選直後の選挙基準日に当たる同９日時点の所属国会議員数などに応じて決定。４、７、１０、１２月の４回に分けて支給される。交付金制度に反対する共産党は受給を申請していない。

　その他の政党への配分額は次の通り。

　国民民主党２７億１５００万円▽中道改革連合２３億３８００万円▽参政党１９億８９００万円▽公明党１３億９８００万円▽れいわ新選組７億１００万円▽チームみらい５億６８００万円▽日本保守党２億９５００万円▽社民党２億３１００万円。