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かつて大量出店と大量閉店で有名となったファストフードチェーン「東京チカラめし」。一時は大阪市の1店舗のみとなっていましたが2024年、東京法務局内に「東京チカラめし食堂」を出店。現在は国内で2店舗となっています。
【画像】東京チカラめしの運営企業、今は「水産」で稼ぐ 売上の半分を占めるまでに成長、なぜ?
この「東京チカラめし」を運営しているのが、SANKO MARKETING FOODS(東京都新宿区)です。
同社はもともと「東京チカラめし」をはじめとする飲食業を主力としていました。しかし、コロナ禍を機に事業を縮小し、今では売り上げの半分を「水産事業」が占めています。
本記事では、同社の成り立ちから東京チカラめしの盛衰、さらに水産事業参入までの経緯と成長を追います。
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●神田の牛丼店からスタート 個室居酒屋「東方見聞録」で加速
SANKO MARKETING FOODSは約50年前の1975年、JR(当時の国鉄)神田駅のガード下で「三光亭」として産声を上げました。
カレーと牛丼のみというシンプルなメニューですが、生活感を大切にしたことで支持を集め、人気店へと成長。1977年4月に「有限会社三光フーズ」として法人化し、1983年2月には「株式会社三光フーズ」へ組織変更しています。
ただ、創業から約20年間は目立った経営資源に恵まれていたわけではありません。転機となったのは、居酒屋業態への進出です。
1998年、新宿中央東口に「東方見聞録」をオープンしました。当時の居酒屋では珍しかった「個室」を導入したことが特徴です。手作りの味にこだわった”プライベートダイニング”という打ち出しが新しい価値として受け入れられ、成長を加速させました。
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その後も、手作り豆腐や湯葉料理をメインとした「月の雫」、串焼きの「庖坊主」など業態を広げ、2002年10月に「三光フーズ」から「三光マーケティングフーズ」へ社名を変更。2003年3月にジャスダックに上場し、2004年9月に東証二部上場を果たします。
2004年6月期の決算では、売上高181億3800万円、営業利益22億8800万円、当期純利益11億800万円と好業績を記録しました。
ところが2008年、右肩上がりの成長を続けてきた同社をリーマンショックが襲いました。
●リーマンショック、東日本大震災を乗り越え生まれた「東京チカラめし」
2007〜2008年、米国のサブプライムローン問題に端を発する金融不安と、2008年9月のリーマンショックにより、個人消費は急激に冷え込みました。三光マーケティングフーズも例外ではなく、来店客数の減少や客単価の低下に直面します。
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打開策として、同社は低価格の新ブランド「電撃ホルモン」「金の蔵Jr.」を立ち上げました。消費者が「低価格」に価値を見いだす流れを捉え、「全品300円居酒屋 金の蔵Jr.」を展開。その後も「全品299円居酒屋」「全品270円居酒屋」と次々と新店を開業しました。
収益性は低下したものの、売り上げの大幅な落ち込みは回避し、リーマン不況を乗り越えます。
続く試練が、2011年3月の東日本大震災です。甚大な被害を受け、世の中が沈む中、「東京から日本にチカラを!」との思いを込め、焼き牛丼「東京チカラめし」を開発。2011年6月、池袋西口店に1号店をオープンしました。
居酒屋業態にとどまらず、三光マーケティングフーズの原点である「牛丼」業態に再び挑戦。これまでの経験とノウハウを生かして新たな成長の柱を模索していきます。
●東京チカラめしの急拡大と急失速
「東京チカラめし」は、店内で牛肉を焼き、たれを絡めて提供する”焼き牛丼”という新しさで人気を集めました。従来の牛丼とは一線を画す商品として支持され、三光マーケティングフーズは出店を加速化。急成長を遂げます。
長澤成博社長は集英社オンラインの取材の中で、急成長の要因として次の2点を挙げています。
1. 「焼き牛丼」という新規性
2. 「金の蔵」の収益に支えられた低価格戦略
焼きたてならではのおいしさに加え、既存の牛丼とは異なる商品設計が差別化につながり、話題性だけでなく商品力の面でも評価を高めていきました。
さらに、居酒屋「金の蔵」の好調な業績が出店を後押しします。十分なキャッシュを背景に、当時、比較的安価だった牛肉や米の調達力を強化。2011年6月の1号店オープンからわずか1年間で100店舗に迫る規模へ拡大し、2013年には133店舗に達しました。
しかし、この躍進は長くは続きませんでした。急激な出店に人材育成が追い付かなかったのです。2週間で平均3店舗という出店スピードも、味のばらつきやサービス品質の低下を招きました。その結果、業績は悪化し、閉店に追い込まれていきました。
長澤氏は、急拡大によって各店舗で十分なサービスを提供できなくなったことに加え、牛肉価格の高騰を要因として挙げています。さらに「東京チカラめし」への人員シフトにより、「金の蔵」の優秀な店長が流出し、既存事業の弱体化を招いたことも影響しました。共倒れのリスクを回避するため、同社は2014年に60店舗超の大量閉店に踏み切ります。
この結果、2012〜2013年にかけて拡大した売上高は2014年以降に急減。ピーク時から100億円超の減収となりました。
その後、店舗再編や既存業態の立て直し、新業態「アカマル屋」の展開が奏功し、2016年6月期には営業黒字へ転換します。
しかし、2018年6月期以降は再び赤字に転落。その背景には、若者の酒離れや中食需要の拡大、宴会需要の減少といった居酒屋市場の構造変化に加え、原材料費や人件費、物流費の上昇が収益を圧迫したことがありました。首都圏駅前を中心とする高固定費型の店舗構造も重荷となりました。
さらに2020年には、新型コロナウイルス感染症の蔓延により、主力事業の飲食店運営が軒なみ影響を受けました。需要は急減し、都心型居酒屋のビジネスモデルは大きく揺らぎました。
外食依存のリスクが顕在化したこの局面を受け、三光マーケティングフーズは事業構造の見直しを進めることになります。単なる回復を待つのではなく、別の収益源を模索する動きが本格化していきました。
●水産業に乗り出し、事業構造を抜本的に変更
コロナ禍によって、主力の飲食店運営だけでは生き残れないとの危機感を強めた三光マーケティングフーズは「コロナ禍でも収益を確保できる、独自の事業ポートフォリオ」の構築を掲げ、水産の6次産業化に舵を切りました。
6次産業化とは、仕入れから加工、販売までを一貫して手掛けるビジネスモデルです。この取り組みにより、同社の事業構造は抜本的に変わっていきます。
2020年9月、静岡県沼津市にある「沼津我入道(がにゅうどう)漁業協同組合」との業務提携を開始。組合員として魚市場でのセリに参加するとともに、現地に支店を開設しました。加工場での一次加工や既存店および他社販路への鮮魚などの食材供給、ふるさと納税への返礼品提供など、収益基盤の強化とともに付加価値獲得の多様化に取り組みました。
2021年11月には漁船を承継取得し、2022年からは自社として漁業に参入しています。
加えて、M&Aも積極的に進めました。2021年11月には、水産仲卸・加工業の「海商」を新設分割により子会社化(SANKO海商へ社名変更)。2022年には豊洲市場の大卸「綜合食品」を傘下に収め、売り上げの拡大につなげました。
2021年10月には、これまでの「三光マーケティングフーズ」から「SANKO MARKETING FOODS」に社名を変更しました。
こうした業務提携とM&Aにより、産地から直接仕入れる独自のプラットフォームを構築しました。自社船を含む「SANKO船団」が漁獲した魚を、多段階の流通を経ずに直営店へ供給する「DAY-ゼロ便」を確立。魚価高騰の影響を抑え、原価コントロールを可能にしています。
この仕組みは店舗展開にも波及しました。鮮魚店併設型の「アカマル屋鮮魚店」や、自社加工を生かした「まめたい商店」「まめたい寿司」などの新業態を開発。千葉県市川市のMEGAドン・キホーテ本八幡店に出店した「サカナタベタイ」では、マグロの解体ショーなどの演出も人気を集めています。
水産事業や飲食事業だけではありません。
同社は、コロナ禍の長期化を見据え、大型居酒屋の閉店も進めました。その一方で、官公庁や温浴施設の食堂の受託運営へと軸足を移しています。2024年5月に九段第二合同庁舎に出店した「東京チカラめし食堂」は、その象徴的な取り組みといえるでしょう。
こうした構造転換の結果、業績は回復基調にあります。2026年6月期(予想)は、売上高111億6000万円、営業利益1700万円の黒字を見込んでいます。
●まとめ
SANKO MARKETING FOODSの歩みは、外食企業としての成長と、その限界への直面、そして新たな方向への模索の連続でした。「金の蔵」や「東京チカラめし」に象徴されるように、時代に応じた業態で成長を遂げる一方、外食モデルの脆(もろさ)さにも直面しました。
現在は、水産事業をメインとすることで、事業構造そのものの転換を進めています。SANKO MARKETING FOODSは「変化の途中にある企業」です。この転換が新たな成長につながるのか、それとも一時的な延命にとどまるのか。答えは、これからの数年で明らかになるでしょう。
●著者紹介:宮本建一
大阪府立大学経済学部卒。第二地方銀行にて預金・融資業務、消費者金融では債権回収、信用組合においては融資・経理・審査管理に従事。
現在はフリーライターとして、資金調達・資金繰り、銀行融資、ファクタリング等の金融ジャンルを中心に執筆する。
審査・回収・債権管理といった現場経験を踏まえ、制度や数字の解説にとどまらず、実務上の論点や注意点まで整理して提示することを得意とする。
中小企業の資金繰り改善や金融機関対応に関する記事実績多数。金融機関向け通信講座教材の企画・執筆経験あり。
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