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東京商工リサーチ(東京都千代田区)は、「ラーメン店」の倒産動向を調査した。その結果、2025年度の倒産は57件(前年度比21.2%増)と、集計可能な2009年度以降では、過去最多の2023年度(63件)に次ぐ、2番目の高水準だった。
ラーメン店は参入障壁が低く、牛丼店を運営する大手外食チェーンがラーメン事業を強化するなど、ラーメン店の市場環境は厳しさを増している。さらに、物価高や人件費の高騰、人手不足などが採算悪化に拍車をかけ、コスト増に見合う価格転嫁(値上げ)も避けられなくなっている。ラーメン店は「味の追求」と「高効率の経営」の両立を求められ、職人の感覚だけで生き残れる時代ではなくなってきた。
東京商工リサーチは「人手不足も深刻化し、キャッシュレス券売機、セントラルキッチンなどの効率化も避けられず、集客や付加価値の創造ができないラーメン店の淘汰は続きそうだ」とコメントした。
原因別に見ると、最多は「販売不振」の46件(前年度比21.0%増)で、全体の8割超を占めた。このほか「既往のシワ寄せ」(同50.0%増)と、「事業上の失敗」(前年度同数)がそれぞれ3件発生した。
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●中堅規模にも淘汰の波
資本金別に見ると、「1000万円未満」が49件(前年度比11.3%増)で、全体の85.9%が小・零細な店舗だった。
「1000万円未満」の構成比は、前年度の93.6%から7.7ポイント低下した。「これまで小・零細規模のラーメン店の倒産が主体だったが、2025年度は中堅規模にも淘汰の波が広がった」(東京商工リサーチ)という。
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