普天間未返還「重く受け止める」＝日米合意から３０年―木原官房長官

　木原稔官房長官は１０日の記者会見で、日米両政府による米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の返還合意から１２日で３０年となることに関し「いまだ返還が実現していないことを重く受け止めている」と語った。「辺野古移設が唯一の解決策。着実に工事を進めることが一日も早い全面返還の実現につながる」と述べ、同県名護市辺野古への移設を引き続き進める方針を示した。

　木原氏は「問題の原点は市街地に位置し、住宅や学校に囲まれ、世界で最も危険と言われる普天間飛行場の危険性を一日も早く除去すること。固定化は絶対に避けなければならない」と強調した。