長期金利、２．４９０％に上昇＝２７年ぶり高さ、株・円も下落―中東不安で・東京市場

　１３日の東京債券市場で、長期金利の指標となる新発１０年物国債の流通利回りが一時、２．４９０％に上昇（債券価格は下落）した。日本相互証券によると、約２７年ぶりの高水準。米・イスラエルとイランの停戦を巡る不透明感を受けた原油先物相場の上昇によるインフレ懸念から、日本国債は売られた。週明けの東京市場は株、円も売りが先行。中東不安でトリプル安の様相を呈した。

　米国とイランは１１、１２両日にパキスタンで戦闘終結に向けて協議したが、合意に至らなかった。協議終了後、トランプ米大統領は米国がホルムズ海峡を封鎖する作業を始めたと明らかにするなど、「事態は混沌（こんとん）としており、投資意欲は後退している」（中堅証券）という。

　長期金利は１９９９年２月、大蔵省（現財務省）の資金運用部が国債の買い入れの停止を決めたと伝わり、長期金利が急騰した「運用部ショック」時の２．４４０％を上回った。ニューヨーク原油先物相場の時間外取引で米国産標準油種ＷＴＩが１バレル＝１００ドルを突破し、米長期金利も上昇したことが影響した。

　一方、東京株式市場で、日経平均株価は一時、前週末比６００円超安に下落し、午前の終値は５６６円７１銭安の５万６３５７円４０銭。中東情勢は依然不透明で、幅広い業種が売られた。

　外国為替市場では「有事のドル買い」で円安が進行。午前１１時現在は１ドル＝１５９円６８〜６９銭と前週末比３４銭の円安・ドル高。