「３６協定」活用支援を提言＝自民、高市首相に

　自民党の岸田文雄元首相は１５日、首相官邸を訪れ、労働時間規制の運用見直しを求める提言を高市早苗首相に手渡した。時間外労働を可能にする「３６協定」締結を支援することが柱。現行制度の範囲内で、より長い時間働きやすくする。

　提言は岸田氏が本部長を務める党日本成長戦略本部がまとめた。労働時間を増やしたいと希望する労働者がいる一方で、「３６協定」は十分活用されていないと指摘。専門窓口を設けて活用を支援することを求めた。

　岸田氏は記者団の取材に応じ「労働者の心身の健康や主体的な判断が大前提。制度を適切に運用するための提言だ」と説明した。