「緊急条項」集中討議を提案＝与党、改憲加速狙う―衆院審査会

　衆院憲法審査会は１６日、今国会２回目の討議を行った。自民党と日本維新の会は憲法改正論議を加速するため、緊急事態条項にテーマを絞った集中討議を提案。国民民主党が賛同し、チームみらいも前向きな姿勢を示した。中道改革連合は集中討議に言及せず、与党が主張する「条文起草委員会」設置をけん制した。

　自維両党は、大規模災害の際の国会議員任期延長など緊急事態条項の創設を改憲の突破口と位置付ける。自民の新藤義孝氏は「緊急事態条項は国家運営にとって死活的に重要だ」と強調。維新の西田薫氏は、緊急事態条項と９条を集中的に討議するよう求めた。

　国民民主の玉木雄一郎代表は、選挙困難事態における国会機能の維持が「改憲案の国会発議の最有力候補」だと指摘。９条に関しては、高市早苗首相（自民総裁）が改憲発議のめどを付けるとする「１年以内」には間に合わないとの認識を示した。

　みらいの古川あおい政調会長は「どのような事態に対応するための条項か、出発点の整理が重要だ」と語った。大規模災害が起きたり感染症がまん延したりした場合に国会の機能をどう保つか、課題を洗い出すことを提唱した。

　一方、中道の国重徹氏は起草委の設置について「結論ありきで条文化に進むことは慎重であるべきだ」と主張。選挙困難事態の定義に関し、被害の範囲や期間について「共通認識が得られていない」と述べた。

　参政党の和田政宗氏は、憲法を根本的に議論する「創憲」を提唱。共産党の畑野君枝氏は９条堅持を重ねて訴えた。