高市早苗・自民党総裁 (C)ORICON NewS inc. 自由民主党は憲法記念日の5月3日、「憲法記念日にあたって」の声明を発表した。
【画像】自民党、憲法記念日に声明(全文) 「戦後わが国は、平和主義国家として歩みを進め、自由で民主的な社会を確立しました。今日の平和と繁栄はまさに、憲法の基本原理である「国民主権、基本的人権の尊重、平和主義」を礎としながら、先人たちの不断の努力によって築き上げられたものです」とした上で、取り巻く環境や国民意識の変化に言及。
「憲法は、あるべき国の姿を示す国家の基本法であり、国民一人ひとりに密接に関わるものです。今こそ、主権者たる国民自らの手で、時代にふさわしい形へと改めていかなければなりません」とした。
そして、自民党の考えや取り組みを明記し、「国の根幹をなす憲法について、国民的議論を喚起していくことは、政治の責務です。自由民主党は、『国会での具体的な憲法論議』と『国民の理解の深化』を車の両輪としながら、議論のための議論ではなく、前進するための議論を行い、改正の早期実現に全力で取り組んでまいります」とした。
■全文
本日、日本国憲法は施行から79年を迎えました。
戦後わが国は、平和主義国家として歩みを進め、自由で民主的な社会を確立しました。今日の平和と繁栄はまさに、憲法の基本原理である「国民主権、基本的人権の尊重、平和主義」を礎としながら、先人たちの不断の努力によって築き上げられたものです。
一方この間、経済や科学技術の発展に伴って、取り巻く環境や国民意識は大きく変化しました。さらに、安全保障環境は戦後最も厳しく複雑なものとなり、加速する人口減少、切迫する大規模自然災害といった新たな課題にも直面するなど、我々の生きる社会は、これまでとは全く異なる局面にあります。
憲法は、あるべき国の姿を示す国家の基本法であり、国民一人ひとりに密接に関わるものです。今こそ、主権者たる国民自らの手で、時代にふさわしい形へと改めていかなければなりません。
わが党は結党以来、現行憲法の自主的改正を党是として掲げ、憲法論議を続けてきました。その上で、「自衛隊の明記、緊急事態対応、合区解消・地方公共団体、教育充実」の4項目からなる憲法改正の条文イメージを示し、研修会や対話集会などあらゆる機会を通じて国民の皆様に説明を重ね、理解を深めていただけるよう積極的に取り組んでいます。
また国会において、衆参両院の憲法審査会の場で、緊急事態への対応や一票の格差等について議論を深めるとともに、昨年11月には与党の実務者による「憲法改正条文起草協議会」を設置し、合意形成に向けて実務的な協議も進めています。
国の根幹をなす憲法について、国民的議論を喚起していくことは、政治の責務です。自由民主党は、「国会での具体的な憲法論議」と「国民の理解の深化」を車の両輪としながら、議論のための議論ではなく、前進するための議論を行い、改正の早期実現に全力で取り組んでまいります。