憲法・スパイ法、ＳＮＳ関心＝高市首相の「国論二分」政策

　高市早苗首相が実現を目指す「国論を二分する政策」のうち、ＳＮＳ上で関心が高いものはどれか。時事通信がＸ（旧ツイッター）の投稿を分析したところ、２月に第２次内閣が発足して以降、憲法やスパイ防止法に関する発信が増えていることが分かった。

　ＳＮＳ分析ツール「ブランドウォッチ」で、「高市首相」や「高市内閣」などと共に、計１０の「国論二分政策」に言及した投稿（リポストを含む）を収集。１次内閣（２０２５年１０月２１日〜２６年２月１８日）と２次内閣（２６年２月１８日〜４月３０日）で傾向を比較した。

　２次内閣で投稿数最多は「憲法（改憲、９条など含む）」の約２００万件。「外国人（移民含む）」（１９４万）、「インテリジェンス（国家情報局など含む）」（１０５万）が続き、以下「消費税・給付付き税額控除」（８８万）「防衛装備移転」（５３万）「旧姓使用」（３８万）「積極財政」（２３万）「皇室典範」（１７万）「国旗損壊罪」（１２万）「議員定数」（３万）の順だった。

　１次内閣では、看板政策に掲げた「外国人」が最多。２位の「消費税」は、首相が減税に踏み込んだことで衆院選の期間中に急増した。

　１日当たりの平均投稿数を比べると、２次内閣で大きく増えたのが憲法とインテリジェンスだ。憲法関連は１万５５１７件から２万７８０５件に増加。改憲を訴える自民党の衆院選圧勝などが背景にあるとみられる。首相が「時は来た」と改憲発議に意欲を示した４月の自民党大会や、大規模な改憲反対デモの前後など、５万件を超える日も相次ぐ。

　憲法関連の２００万件のうち、「戦争」を含むものは６１万件。改憲と戦争を結び付けて批判する内容が目立つ。改憲項目別では、「緊急事態条項」が２１万件、「９条」が１６万件だったのに対し、参院選挙区の「合区」は１２００件程度にとどまった。

　インテリジェンス関連も、４月の「国家情報会議」設置法案の審議入りを機に増え、１日当たりの平均投稿数は１次内閣と比べて倍増。「スパイ防止法」を含むものが８２万件と関連投稿の８割弱を占め、中国による影響工作などへの危惧から「制定を急いで」と期待する声と、「自由や人権が危機的な状況だ」と懸念する声が交錯している。