辺野古事故を「政治問題化」＝中道・小川代表が文科省批判

　中道改革連合の小川淳也代表は２２日の記者会見で、沖縄県名護市の辺野古沖で研修旅行中の同志社国際高（京都）の女子生徒ら２人が死亡した転覆事故を巡る文部科学省の見解を批判した。「船舶の安全管理と教育内容は区別して考えるべきで、いたずらに政治問題化することは望ましくない」と指摘した。

　文科省は同日公表した調査結果で、米軍普天間飛行場の辺野古移設工事に関する同校の学習内容は「政治的中立性」を定めた教育基本法に反すると認定した。小川氏は「賛否あることを実地で学び、体感するという教育成果を否定しかねず、現場を萎縮させる可能性がある」と主張。松本洋平文科相に対し「判断や評価は慎重にすべきだ」と求めた。

　共産党の山添拓政策委員長も会見で「安全管理の問題と教育内容の問題は別だ。教育内容に対する行政による介入だ」と批判。「痛ましい事故を政治的に利用するかのように行政が扱うことは許されない」と訴えた。公明党の西田実仁幹事長は「教育現場が萎縮効果を受けないようにする必要がある」と語った。

　こうした野党の指摘に対し、木原稔官房長官は会見で「学校教育の場では、特定の立場のみを強調するのではなく、公正に判断する力を養うことが重要だ」と強調。文科省の対応について「教育現場全体を萎縮させるものではない」と述べた。

　国民民主党の榛葉賀津也幹事長は会見で、文科省の見解について「当然だ」と評価。同校の対応に問題があったとして、再発防止に向けて参院文教科学委員会などでの集中審議が必要との考えを示した。