立民、緊急事態条項を議論＝衆院法制局から「イメージ」聴取

　立憲民主党は２６日午前、憲法調査会（小西洋之会長）の総会を開いた。衆院憲法審査会で憲法改正に関する「イメージ案」の作成に当たった衆院法制局の橘幸信・特別参与を呼び、緊急事態条項の考え方について聴取。参院議員で構成される立民として、衆院の改憲議論の現状を確認した。

　イメージ案を巡っては、衆院法制局が１９日の立民憲法調査会での説明に応じなかった経緯がある。これに関し、小西氏は２６日の総会で「言語道断で遺憾だ」と批判。橘氏は衆院憲法審査会幹事会からの要請で作成したとした上で「（幹事会側の）了解が得られるまでは通常の議員立法のように他会派への説明は控えていた」と釈明した。

　イメージ案は緊急事態を大規模災害や武力攻撃などと規定し、国政選挙の実施が困難な場合は国会議員の任期延長を上限付きで可能とした。内閣による「緊急政令」制定も盛り込んだ。

　立民は現行憲法に定められた参院の緊急集会の活用で対応できるとの立場で、小西氏は記者団に「緊急集会は戦前の権力乱用の反省を基につくられている」と指摘。「改憲派の主張だけで条文イメージ案をまとめる進め方は国民を置き去りにしている」と問題視した。