国民投票法改正案が衆院通過＝投開票立会人の要件緩和

　衆院は１９日午後の本会議で、憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正案を与党と中道改革連合、国民民主党などの賛成多数で可決した。公職選挙法の規定にそろえ、投開票立会人の選任要件を緩和する。

　改正案は与党と国民民主、参政の４党で共同提出した。与党は７月１７日に会期末を迎える今国会中の成立を目指す。自民党には高市早苗首相（党総裁）が意欲を示す改憲発議に向け、環境を整備する狙いがある。