「表現の自由」巡り賛否＝国旗損壊罪で参考人質疑

　衆院内閣委員会は２５日、自民、日本維新の会、国民民主、参政４党が提出した国旗損壊処罰法案に関する参考人質疑を行った。憲法が保障する「表現の自由」とのバランスや、処罰対象の行為を定めた条文の明確性を巡り有識者の評価が割れた。同委は２６日も審議を行い、与党は同日中に採決に付したい意向だ。

　与党側参考人の百地章日大名誉教授（憲法）は「表現の自由を超える犯罪的な行為を規制しているだけで、問題はない」と語った。一方、野党推薦の志田陽子武蔵野美術大教授（憲法）は「嫌悪感で通報され、取り調べ対象となる。表現者には大きな負担だ」と萎縮効果を問題視した。

　処罰対象を「著しく不快または嫌悪の情を催させる方法」とした規定については、与党側の野村修也中央大法科大学院教授（商法）は「客観的な行為の状況で認定できる条文だ」と評価。これに対し、野党側の江藤隆之桃山学院大副学長（刑法）は「どこからが不快か曖昧で、刑罰法規が備えるべき明確性から逸脱している」と指摘した。