典範改正案「課題多い」＝家族での公務に支障も―識者

　皇族数確保を巡る皇室典範改正案が３０日、閣議決定された。しかし、結婚後皇室に残る女性皇族の夫と子の身分は明記されず、例外規定とされた旧宮家の男系男子を養子として迎える案も批判が根強い。皇室に詳しい識者からは、家族単位での公務に支障が出かねず、制度設計に課題が多いとの指摘が相次ぐ。

　改正案では、夫や子を皇族とする規定はないため一般人のままとなる。また、皇室に残る女性皇族にも住民基本台帳法を改正して適用するとしており、家族内に皇族と一般人が混在する事態が想定される。

　しかし、皇室は夫婦や家族単位で公務に臨むことが多く、天皇、皇后両陛下も長女愛子さまを同伴して公務に当たられることが増えている。昨年はご一家で沖縄県や長崎県を訪れたほか、今年４月には福島県を訪れ、東日本大震災の犠牲者を追悼した。秋篠宮ご一家も昨年秋の東京デフリンピック開会式など、一家総出で公務に当たっている。

　夫や子の身分の扱いを先送りした改正案について、名古屋大大学院の河西秀哉教授（日本近現代史）は「皇室の活動維持のための皇族数確保策だったはずだが、夫婦や家族単位で公務を続けるという視点を考慮していない。制度が家族の在り方や公務を規定してしまうようなことになれば、本末転倒だ」と話す。

　お茶の水女子大客員研究員（日本史）で前宮内庁書陵部編修課長の鹿内浩胤さんは、住基法適用は皇族の身分を保つため戸籍がない「妻」と、一般戸籍の「夫や子」が同居する不都合を解消するための苦肉の策だと指摘。「家族を法的に引き裂く、いびつな制度だ」と批判する。

　宮内庁によると、一般人が皇族の養子として皇族になった事例はない。鹿内さんはこうした皇室の歴史や、「門地による差別」を禁じた憲法に照らし、養子案は「極めて不自然」と主張。「将来にわたり法的安定性を欠き、違憲訴訟リスクを抱え続けることになる」と警鐘を鳴らす。

　その上で「中身の不透明な法案を拙速に成立させるべきではない。国会で制度上の不備を徹底検証して欲しい」と訴えた。