中国・大連での日本人拘束を受け、大使館が軍民両用品の輸出について注意喚起「状況を踏まえて行動を」

中国・大連で先月、輸出入に関する罪に抵触した疑いで日本人2人が中国当局に拘束されたことを受け、北京の日本大使館は日本企業などに向けて注意喚起を行いました。

北京の日本大使館は7日、ホームページで「中国の輸出管理に関する注意事項」として、日本企業などに向けて注意喚起を行いました。

今月1日から中国商務省が軍民両用品を違法に輸出している疑いがある行為に対して通報窓口を設定したことや、先月、輸出入に関する罪に抵触した疑いで日本人2人が中国当局に拘束されたことなどを受け、中国から日本に軍民両用品を輸出する際には、こうした状況を踏まえて行動するよう呼びかけています。

拘束された大手電機メーカー・富士電機グループ所属の日本人2人は、中国が規制対象としているレアアース磁石を組み込んだ製品を日本に輸出した後、製品を分解してレアアース磁石を取り外した疑いがもたれていることがわかっています。