自民、会期内全法案成立目指す＝野党は「充実審議」要求

　与野党の参院幹部らは１２日、最終盤国会の法案審議を巡ってＮＨＫ番組で討論した。会期末が１７日に迫る中、自民党は延長せずに政府提出法案全ての成立を目指す方針を示し、立憲民主党は充実した質疑を求めた。

　政府提出法案のうち、再審制度を見直す刑事訴訟法改正案など１３本の審議が続いている。自民の磯崎仁彦参院国対委員長は「全ての法案成立に向けて全力を尽くしていく」と表明。会期延長については「現時点では考えていない」と述べた。

　立民の斎藤嘉隆国対委員長は「会期末の日程ありきで拙速な審議をするつもりは毛頭ない」と強調。国民民主党の伊藤孝恵参院国対委員長は、会期を延長する場合は高市早苗首相が出席する予算委員会集中審議を、１７日実施で調整中の１回に加えてさらに開催する必要があるとの認識を示した。

　政府・与党は衆院議員定数削減法案の今国会成立を断念する一方、「副首都」創設法案は会期内に成立させたい考え。日本維新の会の浅田均参院会長はこれについて野党の協力を求めた。

　公明党の石川博崇参院幹事長は副首都機能の議論を深める必要があると指摘。参政党の安藤裕幹事長、チームみらいの峰島侑也国対委員長も丁寧な審議を求めた。

　共産党の仁比聡平参院国対委員長は「２度も否決された大阪都構想の復活だ」と批判。れいわ新選組の天畠大輔副代表も同調した。