給付制度、２９年度導入で合意＝中低所得者対象に―消費減税は結論後回し・国民会議

　超党派の社会保障国民会議は１６日、実務者会議を開き、中低所得者を対象とする新たな給付制度を２０２９年度から導入することで合意した。一方、制度開始までの「つなぎ」と位置付ける食料品の消費税減税については与野党間の調整が難航しており、結論を後回しにした。

　実務者会議の議長を務める自民党の小野寺五典税制調査会長は会合後、記者団に「文言調整の上、親会議（国民会議）に報告することについて了承いただいた」と述べた。

　新たな制度は「所得に応じたきめ細かな給付」を掲げ、現役世代の中低所得者の手取り増と就労促進を主な目的に、所得に応じ金額が増減する仕組みとする。具体的な給付額や所得水準は、収入に対する税・社会保険料の純負担率を国際比較しつつ、恒久財源を確保できる範囲で今後設定する。