自民、消費減税を事実上了承＝反対論押し切る、５日にも閣議決定

　自民党は３日、税制調査会と社会保障制度調査会の合同会議を開き、高市早苗首相が表明した食料品の消費税減税について事実上了承した。異論は出たものの、小野寺五典税調会長に対応を一任した。執行部は５日に総務会で了承を取り付け、党内手続きを終えたい考え。日本維新の会は賛成を決めており、政府は同日の閣議決定を目指す。

　首相が示した方針は、現在８％となっている食料品の消費税率を来年４月から２年間限定で１％に引き下げる内容。残る１％分は所得連動給付を簡易的に導入し、「実質ゼロ化」を実現するとした。

　合同会議の審査は７月３１日に続いて２回目。党本部で２時間半近く続いた。税調幹部によると、発言者は７５人で、賛成６５人、反対９人、中立１人。賛成論が多少上回る程度だった前回から、賛否の差が大きく広がった。

　首相に近い山田宏参院議員は、衆院選で消費税減税を公約に掲げたことなどに言及し、「減税しなければ自民党の信頼は地に落ちる」と訴えた。

　首相支持派の一人は「数で圧倒するため、仲間に出席を呼び掛けた」と明かした。首相官邸幹部は３日の会議を勝負どころとみて、「誰が何を発言したかは把握している」と党や政府の人事を念頭にけん制していた。

　ただ、異論は収まっていない。３日の会議で小渕優子元選対委員長は「財源なき減税は無責任だ」と主張。村上誠一郎前総務相も「減税すれば円安になり、物価高対策に逆行する」と強調した。