与野党は15日の終戦記念日に当たり、談話を発表した。要旨は次の通り。
【自民党】自由で開かれた安定的な国際秩序が大きく揺らぎ、安全保障環境は厳しい状況にある。毅然(きぜん)とした外交と揺るぎない安全保障を通じて平和の永続と世界の繁栄に尽力する。
【日本維新の会】核兵器国と非核兵器国の間に立って対話を促し、核軍縮・不拡散を現実的かつ着実に進める責任がある。平和を求める外交努力と、国民を守る現実的な安全保障を両立する。
【国民民主党】力や威圧による一方的な現状変更の試みを強く非難し、全ての戦争の平和的解決を求めるとともに、さまざまな危機を想定外とすることなく、国民と国土を守り抜く。
【中道改革連合】厳格に専守防衛にのっとった安全保障政策を推進し、非核三原則を将来にわたり堅持する。積極的な対話と平和外交を一層強化することで、世界の平和と繁栄に貢献する。
【立憲民主党】世界の諸国と大戦の悲劇や過ちを共有し、法の支配に基づいた平和で安定的な国際環境の維持に貢献し、協調して世界の核兵器を含む軍備拡大の傾向を反転させなければならない。
【公明党】非核三原則の見直しは真に賢明な判断とは言えない。積極的な意義付けの下に今後も堅持する。防衛装備品の輸出は抑制的であることを基本とし、国会の関与強化を求める。
【チームみらい】対話と民主主義の可能性を信じ、多元的な価値観を相互に理解し、手を取り合う方法を探る歩みを止めてはならない。戦争の記憶を風化させることなく、平和主義を堅持する。
【共産党】日本国憲法に刻まれている不戦の誓いを固く守り、戦争のない世界のために力を尽くす。唯一の戦争被爆国としての役割を発揮する、新しい日本の実現へ全力を挙げる。
【いのちの党】戦争は自然に起こるものではなく、政治の判断によって起こる。だからこそ、戦争を避けるために外交を尽くし、国際的な信頼を積み重ねることが政治の責任だ。
【社民党】この国を再び「戦争する国」にするわけにはいかない。日本国憲法の理念を政治に生かし、憲法改悪を許さず、暮らしと平和を守る政治の実現に向け全力を挙げる決意だ。