共産「財政規律」重視アピール＝政権を批判、他野党と差別化

　共産党が「積極財政」を掲げる高市政権に対し、「無責任な放漫財政」との批判を強めている。財源が曖昧な消費税減税を問題視し、円安や金利上昇を招くリスクに警鐘を鳴らす。「財政規律」重視の姿勢をアピールし、ポピュリズム（大衆迎合主義）的主張を掲げる他党との違いを鮮明にする狙いもある。

　「財源がまともに示されていない。財政へ不安が広がり、円安が加速し、物価が上がって元も子もなくなる」。共産の小池晃書記局長は１７日の記者会見で、政府が決めた２年限定の食料品消費税減税を厳しく批判した。

　共産は１９８９年の消費税導入以来、消費税反対を主張。医療費窓口負担増への反対、年金額引き上げなども訴えており、財政規律に目配りするイメージとは縁遠い。

　だが、高市早苗首相の就任後、経済・財政政策を巡り対決姿勢を強めている。２月の衆院選では「積極財政」で円安と輸入物価の高騰を招いていると指摘、「物価高は政治災害」と訴えた。７月に発表した経済政策の「緊急要求」では、基礎的財政収支の黒字化を重視してきた歴代政権の方針を見直したことを批判し、長期金利の上昇に危機感を表明。山添拓政策委員長は会見で「放漫財政を正すことに焦点を当てたい」と強調した。

　財政への批判に傾斜するのは、高市政権の最大の弱点になり得るとみるためだ。財政悪化への市場の懸念が円安や金利上昇の要因と指摘される中、財源論があいまいな消費税減税にかじを切ることに共産関係者は「『サナエ・ショック』前夜だ。激しい崩壊が遠からずやってくる」と予測する。

　共産は消費税率一律５％への減税を主張する。財源に関し、「タックス・ザ・リッチ（富める者に課税を）」を掲げ、法人税減税の見直しや金融所得課税強化などを通じて１５兆円程度を確保すると説明する。

　れいわ新選組（現いのちの党）や参政党などは大規模な国債発行による景気浮揚策をうたってきた。選挙でしのぎを削る新興政党を念頭に、共産幹部は「ずっと財源論とセットで消費減税を訴えてきた。今こそ『減税ポピュリズム』との違いを打ち出す」と述べ、党勢反転に期待を込めた。