在留手数料、10月から引き上げ=最大7.5万円、永住20万円―政令決定

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2026年08月25日 10:31  時事通信社

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時事通信社

閣議に臨む高市早苗首相(中央)ら=25日午前、首相官邸
 政府は25日の閣議で、外国人の在留手続きに関する手数料の改定額を定めた政令を決定した。在留資格変更・更新は現行の一律6000円から期間に応じて1万〜7.5万円、永住許可は現行の1万円から20万円に、それぞれ引き上げる。10月に施行する。

 引き上げは、5月に成立した改正入管難民法に盛り込まれた。政令は、在留資格変更・更新を窓口で申請する場合、期間が3カ月以下は1万円、1年は3万3000円、3年以上5年未満は6万4000円、5年以上は7万5000円などと定めた。

 一方、手数料の減額対象者についてはパブリックコメント(意見公募)を踏まえ、範囲を拡大する修正を行った。 

このニュースに関するつぶやき

  • 手数料の他に、支援金を徴収すれば? その支援金を強制送還時の帰国旅費に充てては? 国ごとの不法滞在者数に応じて支援金の額も毎年変更してさ。
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