警官の装着型カメラ本格導入へ

警察庁が試験運用した装着型のウエアラブルカメラ。頭部や胸部に取り付け、職務中の映像を記録する＝２０２５年７月、東京・霞が関の同庁

　警察庁は２８日、警察官が業務中に装着するウエアラブルカメラを全国で導入する方針を明らかにした。職務質問や交通取り締まりで試験運用し、職務状況の検証などで効果を確認した。同庁は２０２７年度予算概算要求に、都道府県警への導入補助金として１億７０００万円を計上した。

　試験運用は昨年９月～今年３月、職務質問など地域警察活動と交通取り締まり活動の際、計六つの警察本部で実施。職務質問などでは９１日間で延べ１３６２人の警察官が使用し、映像から任意同行の手順に問題ないことを証明するなどした。薬物らしき物を投げ捨てる様子や警察官に対する暴行を記録し、証拠採用されたこともあったという。

　交通取り締まりでは、約２３５０件撮影し、うち約１６０件を現場で抗議された際の確認や上司らの検証に用いた。研修教材として役立つという意見も寄せられた。

　撮影を拒否し、「記録するなら話さない」と抗議されるケースも十数件あり、カメラを止め別人に交代するなどして対応した。データ管理など不適切な運用はなかった。

　同庁幹部は「職務状況を客観的に確認できるのは、警察側にも相手側にとっても有用だ」と評価。同庁は概算要求で全国で計約２０００台分の導入費用を計上し、今後細かな運用ルールを整備する。雑踏警備などに利用する分については試験運用中で、終了後に改めて導入を判断する。　

装着型カメラ、本格導入へ＝取り締まり、職質検証に効果―警察庁

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