政府の地震調査委員会は、近畿地方とその周辺の活断層を評価し、最大でマグニチュード8.3程度の地震が発生する可能性があると明らかにしました。
地震調査委員会は、きょう、近畿地方とその周辺にある45の活断層について、地震の規模や発生確率などの評価結果を公表しました。
それによりますと、この地域で活断層によるマグニチュード6.8以上の地震が今後30年以内に起きる確率は「50%から60%」と評価されたということです。
また、このうち、福井県から岐阜県にかけての「柳ヶ瀬−関ヶ原断層帯」の全体が動いた場合、マグニチュード8.1〜8.3程度、最大震度7の地震が発生する可能性があるとしています。
この結果について、小原一成委員長は「危険が足元にあることを十分に認識し、防災対応に活かしてほしい」としています。
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