転売目的３割、中国半数以上＝政府、外国人土地取得で初公表

　政府は１５日、外国人や外国法人による大規模な土地取得の状況を初公表した。取得時の届け出項目に「国籍」が追加された２０２５年７〜１２月の間を集計。資産保有や転売目的の取得が約３割を占めた。

　届け出があったのは６８件の計１２４ヘクタール。中国、香港が計３５件と半数超に上った。利用目的のうち、資産保有・転売等は２１件だった。