養育費取り決め率、７５％に上昇＝法務省調査

　法務省は９日、今年４〜６月に離婚した夫婦のうち、子の養育費を取り決めた割合が７４．７％だったと発表した。昨年の同時期は５５．５％。改正民法が４月に施行され、子と同居する親が別居親に月額最低２万円を請求できる「法定養育費」制度が始まったことなどが背景にあるとみられる。

　法務省は離婚届に養育費や親子交流の取り決めの有無を問うチェック欄を設けている。親子交流は７５．８％と、前年同期比で約１９ポイント上昇。４月にチェック欄を新設した子育て分担は７０．３％だった。

　改正民法は養育費の不払いがあった場合、別居親の財産を他の債権者より優先的に回収できる「先取特権」も規定。山下貴司法相は９日の記者会見で「法改正が効果を上げた」とした上で、「養育の取り決めは子の利益を確保する観点から重要だ。引き続き改正法の周知に取り組みたい」と語った。