国会「政治資金監視委」、28年設置目指す=与野党が一致、制度設計急ぐ

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2026年11月18日 18:31  時事通信社

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時事通信社

 自民、国民民主、公明など与野党8党は18日、国会に設置する第三者機関「政治資金監視委員会」の制度設計に関する実務者協議を開き、2028年4月までの設置を目指すことで一致した。今後、国公がまとめた骨子案を基に、関連法案の早期提出に向けて作業を加速させる方針だ。

 骨子案では、政治資金収支報告書に虚偽記載の疑いなどがある場合、監視委の要請に基づき総務省が立ち入り検査を行う。出席者からは「三権分立に反するのではという問題が払拭できていない」といった意見が改めて出された。

 第三者機関の設置は、自民派閥の裏金事件を受けて24年に成立した政治改革関連法に盛り込まれた。 

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