首相出席削減、自民が議論本格化=高市氏意向背景?野党反発―国会改革

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2026年11月23日 07:31  時事通信社

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時事通信社

消費税減税関連法案を審議する参院特別委員会に出席した高市早苗首相=13日、国会内
 自民党が首相の国会出席削減に向けた議論を本格化させている。関係者は公務に追われる首相の拘束時間を減らすべきだとする古くて新しい問題意識を前面に押し出すが、「国会嫌い」とされる高市早苗首相の意向も背後に見え隠れする。野党は結論次第で政権追及の場が減りかねないと反発しており、合意形成が進むかは見通せない。

 「日本の首相が(他国首脳に比べて)ハンディを負っているなら考えないといけない」。18日、自民本部で開かれた「衆院改革実現プロジェクトチーム(PT)」の会合。講演した岸田文雄元首相は首相の国会出席についてこう問題提起した。

 与野党は今国会から衆院議院運営委員会の下に小委員会を設置し、国会改革に関する協議を始めている。今国会のテーマは本会議場でのタブレット端末使用など。ただ、自民は首相の国会出席を「本丸」と位置付けており、各党協議に先んじてPTで18日から議論をスタートさせた。

 PTは翌19日にも会合を開き、日本と同じ議院内閣制を取る英国とドイツの実情を聴取。有識者からは、2025年の日本の首相の発言日数が68日に上ったのに対し、英国は44日、ドイツは13日にとどまったなどと報告された。PTは早ければ来年1月召集の国会で見解を他党に提起したい考えだ。

 もっとも、議論がにわかに活気づく背景に首相の思惑があるとの見方は少なくない。首相は国会での野党の追及が苦手とされ、先の特別国会では出席を渋って党関係者を困らせる場面も目立った。衆院議運委員長時代に国会改革を強引に推し進めようとした経緯もある。

 首相が9月の党役員人事で閣僚未経験の村井英樹国対委員長を抜てきしたのも「首相は国会より外交に時間を割くべきだ」などと村井氏が訴えていたことに目を付けたからだとされる。PT会合に通う村井氏の姿に党国対関係者は「村井氏は国会改革のために国対委員長になったと思っている」と語った。

 これに対し、野党は警戒を強める。民主改革の会の小川淳也代表は20日の記者会見で「外交には野党もかなり配慮している。(国会出席のため)プレゼンスを発揮できないと言うのは全くもって筋違いだ」と批判。「国会の効率化は党首討論への毎週出席が前提だ」とくぎを刺した。

 首相が先進7カ国(G7)首脳のテレビ会議を欠席したことも野党の反発を増幅させる。立憲民主党の辻元清美氏は「結局さぼったに等しい」と述べ、首相を外交に専念させたいとの理屈は成り立たないと指摘。「立法府は官邸の下請け機関ではない」と述べ、自民は首相に忖度(そんたく)すべきでないとけん制した。 

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