つばさの党の逮捕「妥当」＝公選法改正には温度差―与野党

　４月の衆院東京１５区補欠選挙に関し、警視庁が政治団体「つばさの党」代表らを公職選挙法違反（選挙の自由妨害）容疑で逮捕したことを受け、与野党幹部からは１７日、「一線を越えた悪質なものと判断された」（自民党の森山裕総務会長）などと、警視庁の対応は妥当だとする見解が相次いだ。罰則強化など同法改正の必要性については温度差が生じている。

　森山氏は記者会見で「選挙は国民が主権者として政治に参加する最も重要な機会だ」と強調した。公明党の石井啓一幹事長も「候補者の主張が有権者に届かないような妨害行為は一定の制約を受けるべきだ」と語った。

　立憲民主党の泉健太代表は「選挙の自由を妨害したというのは、私もそう感じる」と振り返った。泉氏も補選で、つばさの党から追い掛け回された。

　与野党の一部には公選法改正を求める声もある。日本維新の会の音喜多駿政調会長は記者団に「（捜査機関が）選挙期間中に（迅速に）対応できるような法改正を含め、さらなる議論が必要だ」と表明。国民民主党の玉木雄一郎代表も今国会中の改正案提出に意欲を示した。

　一方、選挙活動や表現の自由を重視する観点から慎重論も根強い。石井氏は「まずは現行法を適切に運用することが重要だ」と指摘。泉氏も「一言でも演説をしている人に言葉を発したら、しょっぴかれるなんて話にしてはいけない」と述べた。共産党の小池晃書記局長は法改正に関し「言論の自由を脅かしかねない危険性がある」と懸念。「選挙の自由妨害罪」の該当例として「著しく粗野または乱暴な言動」などを明記した維新案に反対する考えを示した。