政活費全面公開、自民が再修正＝規正法案、「５０万円超」を削除―衆院通過６日にずれ込み

　自民党は４日、政党から議員に配る「政策活動費」の使途について、１件当たり「５０万円超」とする制限を設けず全面的に公開することを決め、各党へ正式に伝えた。日本維新の会の主張を踏まえ、政治資金規正法改正案の再修正に応じることにした。自民と立憲民主党は同日、６日に衆院を通過させることを申し合わせた。

　自民と維新は５月３１日の党首会談で、政策活動費の領収書を１０年後に公開することで合意した。ただ、自民が今月３日に提出した修正案は、対象を「５０万円超」に限る当初の自民案を踏襲していたため、反発した維新が改めるよう要求した。

　自民は衆院通過を急ぐ観点から参院の審議に合わせて再修正する方向だったが、党内に強い異論が出たため、衆院段階で出し直すことを決定。これに伴い、衆院通過は与野党間で大筋合意していた４日からずれ込むことになった。自民は「５０万円超」の制限を削除した再修正案を５日に提出する。

　改正案を審議する衆院政治改革特別委員会は４日の理事会で、同日の採決見送りを確認。５日に岸田文雄首相が出席して質疑を行い、採決することを決めた。自民と公明党、維新の賛成多数で可決される見通しだ。

　自民の浜田靖一国対委員長は立民の安住淳国対委員長と会い、対首相質疑や採決の日程変更を陳謝。法案の出し直しが続く展開となったことについて「党首が合意したのに恥ずかしい話だ」と語った。安住氏は「迷走がひどい」と抗議した。

　両党の参院国対委員長も会談し、６日の衆院通過を前提に、７日に参院で審議入りすることで一致した。首相は４日の政府・与党連絡会議で、「与党を超えた幅広い合意を目指し、今国会での改正に向けて全力を尽くす」と述べた。

　国民民主党の玉木雄一郎代表は４日の党会合で、政策活動費の扱いに関して領収書など関連資料の提出・保存義務がない点を挙げ、「ざるに穴があいたままだ。透明性を高める改革になっていない」と批判した。