「誰でも通園」補助を加算＝首相が保育所視察

　岸田文雄首相は５日、親の就労要件を問わず保育所などを利用できる「こども誰でも通園制度」について、虐待が疑われる「要支援家庭」の子どもや、外出が困難な医療的ケア児らを受け入れる施設への補助を加算する方針を明らかにした。制度の利用拡大が狙い。

　同制度は岸田政権が取り組む少子化対策の一つ。試行的に始まっており、２０２６年度から全国で実施する予定。首相は千葉県松戸市の保育所で試行状況を視察した後、記者団の取材に応じ「補助単価の加算措置を創設する」と表明した。１人１時間当たりの加算額は、要支援家庭の子どもで４００円、医療的ケア児で２４００円。

　首相は「現場のニーズも聞きながら、より良い制度となるよう検討を加えていかなければならない」とも述べた。首相は松戸市の子育て政策について説明を受け、保育士や保護者らと意見を交わした。加藤鮎子こども政策担当相も同席した。