TelegramのCEO逮捕についてマクロン仏大統領が異例のコメント「政治的決定ではない」

　フランスのエマニュエル・マクロン大統領は8月25日（現地時間）、メッセージングアプリ「Telegram」のパヴェル・ドゥーロフCEOのフランスでの逮捕について、これは政治的な決定ではなく、独立した捜査の一環だと米X上の公式アカウントでコメントした。

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　マクロン氏は、フランスは表現の自由に深く取り組んでいるが、国民を保護し、国民の基本的権利を尊重するために、自由は法的枠組みの範囲内で守られると語った。また、この逮捕が政治的動機によるものだという情報の流布を非難し、「これは決して政治的な決定ではない。この件について判決を下すのは裁判官だ」としている。

　仏検察当局は同日、ドゥーロフ氏の逮捕に関するプレスリリースを公開した。この逮捕は、CSAM配布、麻薬販売への共謀、マネーロンダリング、法執行機関などの犯罪調査への協力拒否などの容疑で7月8日に開始された「名前の明かされていない人物に対する司法捜査」の一環だと説明した。

　ドゥーロフ氏は24日にパリ郊外の空港で逮捕され、午後8時に警察に勾留された。この捜査はサイバー犯罪対策センターと国家詐欺対策局と共同で行っており、その枠組の中でドゥーロフ氏を尋問したとしている。勾留期間は28日まで続く可能性がある。

　Telegramは25日、Telegramに投稿した声明文で、「プラットフォームまたはその所有者がそのプラットフォームの悪用の責任を負っていると主張するのは不合理だ」と主張した。