政活費廃止へ規正法改正案＝立民と歩調合わず単独提出―維新

　日本維新の会は４日、政策活動費を廃止することなどを盛り込んだ政治資金規正法改正案を衆院に提出した。企業・団体による献金や政治資金パーティー券購入の禁止も明記した。

　世襲制限の方策として、国会議員関係政治団体の代表者を親族が引き継いだり、同団体が親族に寄付したりすることを禁止する規定も盛り込んだ。

　衆院比例代表選出議員の定数を現行の１７６人から１４０人に削減する公職選挙法改正案も提出した。

　両改正案に関し、維新は立憲民主党に共同提出を呼び掛けていたが、立民は応じない考えを４日に伝えた。維新側が明らかにした。立民内では衆院選が迫る中、野党第１党を争う維新との同調に懸念を示す声が出ていた。