中居正広騒動「重大な欠陥」フジに激怒　米投資ファンド「私たちは憤慨してます！」深刻な状態指摘

中居正広（52）を巡る女性トラブルに関し、株主の1社である米投資ファンドのダルトン・インベストメンツと関連会社が、フジテレビを傘下に持つフジ・メディア・ホールディングス（フジテレビ）に対して書簡を送付し、第三者委員会の設置や視聴者への信頼回復を訴えたことを明らかにした。第三者委員会に関しては設置を求める理由4点を掲示。組織としての公平性や透明性を求めるなど、文面には厳しい言葉が並んだ。

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怒りともとれる感情をあらわにしながらダルトン側が訴えた。同社の公式サイトで「第三者委員会の設置と信頼回復に関するお願い」とした長文を発表。「今回の中居正広氏の騒動は、エンターテインメント業界全般の問題を反映しているだけでなく、特に、貴社のコーポレート・ガバナンスに重大な欠陥があることを露呈したものであると考えます」と指摘。組織としての公平性や透明性の欠如について「非常に深刻な状態」と指摘した。

中居をめぐっては、23年6月に女性との間にトラブルが発生。約9000万円の解決金を支払って示談したと昨年末に一部週刊誌などが報じ、今月9日に公式サイトでトラブルは事実と認めた。当初、この問題にフジテレビ社員が関係しているとの報道もあったが、同局は昨年末に「当該社員は会の設定を含め一切関与しておりません」などと否定していた。

ダルソン側は、一部週刊誌でも取り上げられた同局内での対応に欠点があったとし「視聴者の信頼を揺るがし、貴社の透明性と危機管理能力に対する信頼を損なうような事件は、必然的に株主価値を損なうことにつながる。株主の皆さまにとって、これほど重大な問題はありません」と訴えた。重ねて「貴社株式の7％以上を保有する大株主の1人として、私たちは憤慨しています！」と激怒。信頼の失墜は視聴者や株主だけでなくスポンサーにも波及すると不安視し、信頼回復と適切かつ迅速な解決を求めた。

そこで「外部専門家による第三者委員会を早急に設置し、事実関係を調査・解明した上で、このような事態を二度と起こさないための改善策を提示することを求めます」と要求。その理由として「公平性と透明性の確保」「責任の明確化」「再発防止策の策定」「透明性と信頼の向上」の4点を挙げた。続けて「当社への信頼を回復するために、調査結果および再発防止策を公開し、丁寧に説明すること」としている。

一方で「これまで同様、現在の問題を解決するため、その他の問題に取り組むために、皆さんと協力できることを楽しみにしています」「フジ・メディアは変化を受け入れる必要がありますが、未来はまだ明るいと信じています。誤解を避けるために申し添えます」と同局の背中を押すような文言も添えられた。

フジ・メディアHDは今回の動きに関し「個別の投資家との対応については公表していない」としている。

○…フジテレビは、昨年12月19日に中居正広の一連の女性トラブル問題を取り上げた「女性セブン」の報道に関して、一部内容を否定する声明を27日に発表。「事実でないことが含まれており、記事中にある食事会に関しても、当該社員は会の設定を含め一切関与しておりません」と局員が女性をあっせんしていたとする内容を否定。「会の存在自体も認識しておらず、当日、突然欠席した事実もございません」としていた。この日、同局は本紙の取材に対して「昨年より外部の弁護士を入れて事実確認の調査を開始し、現在もさらに進めており、今後の調査結果をふまえ、適切な対応をしてまいります」とコメントした。

＜米ファンドが第三者委を要求する理由4つ＞

（1）公平性と透明性の確保　内部調査だけでは関係者間の利益相反をすべて排除できる可能性は低く、視聴者やスポンサーの信頼を取り戻すことが難しくなる。適切に設置された第三者委員会で透明性を確保し、真に独立した調査を可能にする手段を提供する必要がある。

（2）責任の明確化　実際に何が起こったのか、そして発覚した事実への対応策を明らかにすることで、すべての取締役が責任を負い、社会的信用の回復に向けた適切な行動を取ることができる。

（3）再発防止策の策定　現在のコーポレート・ガバナンス体制の構造的な弱点を明らかにすることは、再発防止に向けた具体的かつ効果的な対策の策定を容易にする。

（4）透明性と信頼の向上　調査結果および是正措置は、過去の不手際に光を当て、会社に対する信頼を回復するために公開され、丁寧に説明されなければならない。視聴者は、この不祥事に対する迅速かつ徹底的な対策を期待する権利がある。株主として、株主の皆さまには、誠実かつ透明である絶対的な義務があると考える。そのためには真摯（しんし）で積極的な姿勢を示すことで、過去の欠点を見直し、回復のための行動を起こす絶好の機会を得ることができる。

◆ダルトン・インベストメンツ　1999年設立の米投資ファンド。投資先企業の価値を高めるため、企業経営陣に提案を行う“物言う株主”（アクティビストファンド）として知られる。創業者のジェイミー・ローゼンワルド氏は日本市場にも精通しており、日本株への積極的な投資を続けている。